企業のキャリア開発・相談室づくりを、国家資格者が支援株式会社キャリアバランス(2008年創業)
企業内キャリア相談室運用支援・派遣有資格の専門家が対応

「使われない相談室」を、
従業員が本音で相談できる場へ。

制度設計から運用・スーパーバイズ、傾向分析レポートまで一貫支援。
国家資格をもつ外部カウンセラーが、離職・メンタル不調・キャリア不安の"根本"に伴走します。

イメージ写真:社外キャリア相談で人事担当者と従業員が面談している様子
2008創業以来の
専門支援
100%御社に合わせ
オーダーメイド
キャリアコンサルタント(国家資格) 1級キャリアコンサルティング技能士(国家資格) 公認心理師(国家資格) 全員が国家資格を保有する専門家 人事評価から切り離した守秘設計
お問い合わせ導入実績
ISSUES

その相談室、本当に使われていますか?

窓口を設けても年に数件しか相談が来ない——多くの企業が同じ壁に直面しています。

厚生労働省「新規学卒就職者の離職状況」によると、大学卒業者の就職後3年以内の離職率は33.8%(令和4年3月卒業者・2025年10月公表)。若手の定着は、安心して相談できる仕組みづくりと表裏一体です。出典:厚生労働省

窓口はあるが年に数件しか相談が来ない

「何を相談する場か」が社員に認知されていない

社内の人間ゆえに守秘・評価が気になり踏み込めない

実質「不満・通報の駆け込み寺」になり前向きな層が来ない

若手の離職・メンタル不調がなかなか減らない

コストはかけたのに「機能しない施策」になっている

DEFINITION

社内キャリア相談室とは、何をする場所か

社内キャリア相談室とは、従業員が離職・メンタル不調・キャリアの方向性といった悩みを、国家資格をもつ専門家に相談できる企業内の専門窓口です。株式会社キャリアバランスは2008年の創業以来、制度設計から外部カウンセラーの派遣、社内カウンセラーの育成・スーパーバイズ、個人が特定されない傾向分析レポートまでを一貫して支援してきました。相談内容を人事評価から切り離す「守秘設計」を標準とし、会社へ共有するのは本人合意の範囲と傾向分析に限定します。「使われる相談室」と「使われない相談室」を分けるのは、守秘設計・告知設計・対象者の定義の3点です。300名規模から1,000名以上の企業まで対応実績があります。

2008年の創業以来、キャリアとメンタルの両面から企業人を支援してきました。
個人の資質に頼らず、「相談される仕組み」そのものを設計・運用します。

2008
創業・専門支援のはじまり
18年+
制度設計〜運用の経験
守秘設計
評価から切り離す運用
国家資格+
キャリアコンサルタント/1級技能士/公認心理師ほか
SERVICE

立ち上げから運用・内製化まで、4つの支援

「箱」をつくるだけでなく、使われ・続く相談室を一緒に育てます。

01

相談室の設計・立ち上げ

規模・文化に合わせた相談室モデル、運用ルール、守秘の内規、社内導線、告知方法、人事上層部への説明までを設計します。

02

外部カウンセラー派遣

キャリアコンサルタント・1級キャリアコンサルティング技能士・公認心理師等の有資格者が、社外の立場で面談を担当。評価から切り離して本音を引き出します。

03

社内カウンセラーの育成

社内人材のカウンセリングスキル向上を支援し、無理なく内製化へ移行できる体制づくりをお手伝いします。

04

スーパーバイズ・事例検討

社内カウンセラーの質を担保する継続的な指導・事例検討会で、相談の質と安全性を保ち続けます。

「相談室の形が見えていなくても大丈夫です」——まずは現状からお聞かせください。
課題が曖昧なままでも大丈夫です。専門家が一緒に整理します。
無料で相談する
WHY CAREERBALANCE

「箱の提供」ではなく、機能する仕組み

専門家による面談
専門性

国家資格者が体系化した、面談の"質"

悩みを聞くだけでは人は動きません。経歴と価値観をていねいに言語化し、本人が次の一歩を見いだすまで伴走する——18年以上の現場で磨かれた面談の質が、他にはない強みです。誰が担当しても一定の質を保てるよう、社内カウンセラーの育成・スーパーバイズまで提供します。

組織への報告
組織支援

個人の相談を、組織の打ち手に変える

面談は個人を支えるだけでは終わりません。守秘に配慮しつつ、職場の傾向を定量・定性で可視化し、人事施策への提言としてレポート化。経営・人事が次の一手を打てる"組織支援"まで踏み込みます。

安心して相談できる設計
守秘設計

「評価が気になる」を、設計で解く

相談内容は人事評価から切り離し、外部の専門家が守秘義務のもとで対応。会社へ共有するのは本人合意の範囲と、個人が特定されない傾向分析のみ。だからこそ、前向きにキャリアを考えたい人も安心して扉を叩けます。

DELIVERABLES

実施後の改善まで、伴走します

A

傾向分析レポート

個人が特定されない形で、職場・組織の傾向を定量・定性で可視化します。

B

定期報告会

会社の規模・案件数に応じ、月次/四半期/年次で実施。人事施策への提言までまとめます。

C

KPI設計の支援

キャリア開発/メンタル予防など、目的に応じた指標の設計と振り返りをご支援します。

FLOW

導入の進め方

現状整理から定点レビューまで、御社に合わせて伴走します。

お問い合わせ・ヒアリング

現状の課題・体制・目的を整理。曖昧な段階でも、まず課題を一緒に言語化します。

設計のご提案

相談室モデル・運用ルール・守秘設計・対象層・告知方法を、御社に合わせて設計します。

立ち上げ

周知・予約導線・記録様式まで整備し、安心して使える状態にします。

運用

国家資格をもつ専門カウンセラーが面談を担当。社内カウンセラーの育成も並行します。

報告会・定点レビュー

傾向分析と提言を共有し、仕組みを継続的に改善。利用率向上のPDCAを回します。

3 REASONS

"専門性"と"守秘"と"組織支援"で選ばれています

全員が国家資格保有者

キャリアコンサルタント・1級キャリアコンサルティング技能士・公認心理師など、全員が国家資格を保有する専門家チームが担当。弊社独自のカウンセリング力・講師力の認定も通過した専門家がサービスを提供します。

評価から切り離す守秘設計

相談内容は人事評価から分離。本人合意の範囲と、個人が特定されない傾向分析のみを会社へ共有します。

個人支援+組織支援

面談で個人を支えるだけでなく、傾向分析レポートと提言で、人事の次の一手まで支援します。

THEMES

こんなご相談から始まります

守秘のため一般化した"支援テーマ"の例です。実際の導入実績は実績ページをご覧ください。

相談室の再生

「窓口はあるが使われない」を立て直したい

告知設計・対象や目的の再定義・外部カウンセラーの活用で、前向きな層が使える相談室へ再設計します。

ゼロから構築

制度ごと、ゼロから相談の仕組みをつくりたい

制度設計・守秘の内規・社内導線・告知・上層部説明まで、立ち上げ全体を一貫して伴走します。

内製化・育成

社内カウンセラーの質を担保したい

スーパーバイズ・事例検討会で相談の質と安全性を保ち、無理のない内製化を支援します。

FAQ

よくあるご質問

社内キャリア相談室とは何ですか?
従業員が離職・メンタル不調・キャリアの方向性などの悩みを、国家資格をもつ専門家に相談できる企業内の専門窓口です。相談内容は人事評価から切り離し、会社へ共有するのは本人合意の範囲と、個人が特定されない傾向分析に限定する「守秘設計」を標準としています。
費用はどのくらいかかりますか?
規模・面談頻度・運用範囲などで変わるため、一律の料金表は掲載していません。まずは無料のヒアリングで現状と目的をうかがい、御社専用のプランと概算をご提案します。
社内に相談室はあるのに利用されません。改善できますか?
はい。利用が低迷する主因は、制度の認知不足・心理的ハードル・「不満の窓口」化にあります。告知設計・対象や目的の再定義・外部カウンセラーの活用などで、前向きにキャリアを考えたい層が使える相談室へ再設計します。
ゼロから相談室を立ち上げることもできますか?
可能です。制度設計・運用ルール・守秘に関する内規・社内導線・告知方法・人事上層部への説明まで、18年以上の経験に基づき一貫してご支援します。
相談内容の守秘はどう担保されますか?
相談内容は人事評価から切り離し、外部の専門家が守秘義務のもとで対応します。会社へ共有するのは本人合意の範囲と、個人が特定されない傾向分析に限定する設計を標準としています。
成果はどのように見えますか?
定期的な報告会で、定量・定性の傾向分析と人事施策への提言をレポートとしてご提供します。目的に応じてKPI(気づき率・キャリアプラン立案率、不調者の早期把握・継続フォロー率など)の設計もご支援します。
従業員数が少なくても依頼できますか?
ご相談ください。1,000名以上の企業は傾向分析を活かしやすい一方、300名規模での支援実績もあります。規模に応じた最適な形をご提案します。
オンラインでの面談に対応できますか?
対応可能です。拠点が分散している企業や在宅勤務者の多い職場でも、オンライン面談で相談機会を確保できます。

まずは御社の課題を、専門家にお聞かせください。

ヒアリングをもとに、御社に合った相談室の設計・運用方法をご提案します。カウンセリング、スーパーバイズ、社内告知、傾向分析レポートまで、必要な範囲からご相談ください。